Special Feature
北の大地のスタートアップ生態系
十勝の起業ラッシュはいつまで続く？
経営者の人物像に鋭く迫り、経営者エグゼクティブに愛読されるビジネス誌『経済界 9月号』と十勝の情報メディア『スマヒロ』がコラボレーション！この特集では、国内屈指の農業基盤を持つ北海道・十勝地域で巻き起こる起業・事業創発のラッシュに迫ります。
人口約33万人の広大な大地が広がる「十勝」で、ロケット開発から宇宙版シリコンバレーの構築、さらにはサウナ王国や百貨店再生といった多彩なプロジェクトが進行中。その最前線を現地レポートし、経済界の誌面に収まりきらなかった4人の経営者（首長含む）たちの本音を、スマヒロでお届けします。
十勝のスタートアップ・エコシステムの真髄を明かす本特集、ぜひご覧ください。
食料自給率1200%
日本の食料消費量の12%
北海道東部に位置する十勝地方をご存知だろうか。面積は約1万800k㎡で、都道府県第7位の広さを誇る岐阜県（約1万600k㎡）とほぼ同じという広大さだ。帯広市を中心に19市町村で構成され、人口は約33万人。ちなみに、よく勘違いされるが「十勝市」という自治体はない。
肥沃な大地、良質な水資源、豊富な日照時間など自然環境に恵まれている。このため農業が非常にさかんで、特にジャガイモ、小麦、てん菜（ビート。砂糖の原料）、豆類、トウモロコシそして酪農が有名だ。
そのスケールも驚きで、食料自給率をカロリーベースで単純計算すると、1200％を超えるほど。文字通りの”農業王国”で、日本の食料供給基地として重要な役割を担う。年間450万tの食料を生産し、日本の食料消費量の約12％を占めるほどである。十勝のJA（農協）の農畜産物の取扱高は約3906億円に達し、その域内経済効果は約3兆円（帯広信用金庫調査）とも言われている。
10年で起業数1.5倍
増加税収増・地価上昇
農業マネーもコロナ期を除きここ最近右肩上がりで、これを追い風に、新設会社数は2012年の149社から2022年には215社と約1.5倍に増加。また、帯広では市税収入の増加や公示地価も上昇し、将来推計人口の激減が確実視される道内の中でも、その減少率が2番目に低い。まさに、「不景気などどこ吹く風」の様相で、むしろ旺盛な経済成長で労働力が足りないほどである。
「農業は十勝経済の屋台骨そのもの」と東京商工リサーチ帯広支店支店長の新田孝久氏は太鼓判を押し、続けて「揺るがない基幹産業がある限り、日本経済全体が逆風下でも、安定成長を維持できる」と強調する。
起業家ラッシュが続く最大の理由は「とかち・イノベーション・プログラム（TIP）」に端を発している、手厚い起業・創業支援策の存在だろう。そして、この仕組みと流れを作ったのが、帯広市市長の米沢則寿氏と言われる。
