十勝の人気カフェブランド「CAFE GREEN」を運営する株式会社OFFICE GREEN TALE（代表取締役 真鍋 充）が、株式会社そら（代表取締役 米田 健史）と資本業務提携を結びました。そらが株式49％を取得し、店舗事業・ふるさと納税・ブランド展開を一体で進める体制が整いました。十勝で20年以上愛されてきたカフェが、なぜ今、そらと手を組むのか。背景には、地域ブランドの“次のフェーズ”が静かに始まっているという空気があります。
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十勝で育った「ローカル文化」を、どう未来につないでいくか
CAFE GREENは帯広、音更、新千歳空港に店舗を構え、十勝の素材を丁寧に扱うスイーツと心地よい店づくりで、地元の生活文化の一部になってきました。
ただ、どれだけ地域に根付いても、十勝の外に出ると“知られていないブランド”であることもまた事実です。
真鍋氏は、今回の資本提携について「十勝だからこそ育てられた店ですが、この文化を閉じたままにはしたくなかったんです。地域の良さを外に届く形にする。そのためのパートナーが必要でした」
そらは十勝で複数の観光・産業プロジェクトを動かし、ふるさと納税を軸に地域の魅力を全国へ届けてきた実績があります。そのノウハウが合流することで、CAFE GREENの“次の10年”が明確になりました。
まず着手したのは「ふるさと納税」。理由は“文化の翻訳装置”だから
提携直後に動いたのは、ふるさと納税の返礼品強化でした。音更町の人気返礼品となっている「音更産大豆とあんこの大福」。地元産の素材を使い、丁寧につくられる一品は、すでに全国のファンを生みつつあります。
「店舗を増やす前に、十勝が持つ価値をしっかり伝えるところから始めたい。大福はその“入口”になる。地域の食材と職人の技を丁寧に届けることで、意味のある広がり方ができると思っています」（真鍋氏）
ふるさと納税は、単なる販売チャネルではなく、地域のストーリーを外へ翻訳する仕組みとして機能します。ここで認知とファンを獲得し、長期的なブランド展開につなげる戦略です。
さらに、そらが音更町と進める「十勝ボールパーク（仮称）」プロジェクトとも連動。「食」と「未来づくり」がふるさと納税を通じて出会うことで、地域全体の回路が広がっていきます。
FCは“店舗を増やす”ためではなく、“文化を届ける”ための手段に
新聞報道にある通り、FC展開は「茶屋グリーン」ブランドで全国を視野に動き出しています。ここでも目的はあくまで“拡大”ではなく、“文化の外部接続”です。
「十勝の食や空気感を、土地を離れても味わえる場所にする。それがFC展開の本来の姿だと思っています」（米田氏）
十勝の豆、ミルク、あんこ。その背景にある生産者や文化、暮らし。CAFE GREENが扱ってきたものは、飲食店の商材である以前に「地域の記憶」です。FCとは、その記憶を別の地域に開く“窓”のような役割なのかもしれません。
十勝の「好き」が増えるほど、地域は強くなる
そらの事業は一貫して“地域の好意者をどう増やすか”という視点があります。応援したい、行ってみたい、食べてみたい――その好意の総量が地域の未来を支えます。
米田氏の言葉は象徴的でした。
「僕たちは、十勝に選択肢を増やしたいだけなんです。好きになってくれる人が増えれば、地域は強くなる……」
CAFE GREENとそらの提携は、ビジネススケールの話ではなく、地域の文化を未来へ届けるための長い投資のように映ります。
20年かけて育ったブランドが、新しい章へ進む
CAFE GREENが積み重ねてきた20年。そらが十勝で積み重ねてきた挑戦。この二つが交わることで、「十勝の文化発信」の地平は一気に広がろうとしています。
今回の資本提携は、ただのニュースではなく、十勝という地域が自ら文化の価値を再定義し、外へ向けて開こうとする一つの“転換点”。
この物語のつづきがどこへ向かうのか。その先にどんな景色が広がるのか。
この提携の裏側、真鍋氏・米田氏の対談、そして今後の展開はそらのオウンドメディア「SORAto」 で詳しく紹介されています。
