2023年１月末で閉店する北海道唯一の地元資本の百貨店「藤丸」が再建に向けて大きく動き出しました。いち早く支援に名乗りをあげたのが地方創生企業「株式会社そら」の米田健史代表です。
12月15日には、そらと「新 藤丸」の事業運営を担う新会社を設立するとして、帯広日産自動車の持ち株会社「村松ＨＤ（帯広市、村松一樹社長）」も合流。新会社は屋号「藤丸」を残す方向で動くことを表明しました。
今後の焦点は「具体的な再建計画」ですが、株式会社そらの米田社長は「再建も大事ですが、まずは、現藤丸の従業員の雇用や閉店セールなど、来年1月末の閉店にむけて、やるべきことは山積しています。情報が錯綜し、現藤丸の着地に足枷とならないよう、みなさんには応援してほしいと思っています」と目の前の課題解決が、未来の新藤丸に繋がることを強調します。
スマヒロでは、米田健史社長が「なぜ藤丸支援を決めたのか」「再建に必要な方法とは」「村松氏と手を組んだ理由」「新会社設立に至る経緯など」、株式会社そらのオウンドメディア「SORAto」の中でインタビューしました。
北川 宏
インタビュー記事は以下の画像をクリックしてください。記事は株式会社そらのオウンドメディアSORAtoに掲載されています。
